2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
ただし、その期間中であっても、今答弁の中にありましたように、毛玉で覆われているとか、こういう不適正な飼養状況については、それは是正をしていかなければならない、指導なりの対象ということになりますので。その辺のところはしっかりと適正な環境の確保はしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
ただし、その期間中であっても、今答弁の中にありましたように、毛玉で覆われているとか、こういう不適正な飼養状況については、それは是正をしていかなければならない、指導なりの対象ということになりますので。その辺のところはしっかりと適正な環境の確保はしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
コロンビア、インド及びジンバブエも、現状の飼養状況を踏まえた案となっていないことへの懸念を表明。日本だけじゃないんです、二次案に反対しているのは。反対というか、懸念であったりとか一次案に戻せという要請をしたということでございます。飼養の方法を変えますと、鶏卵の価格にも大きな影響が出るのは明らかでございます。
ケージ飼いの飼養状況につきまして、国際的な民間団体による調査がございます。これによりますと、我が国におきますケージ飼いによる飼養の割合は九四・二％ということになっております。
一方で、ケージの床の構造や環境管理の基準などについては、様々な飼養状況を考慮する必要があることなどから、必ずしも数値だけにとらわれずに、合理性のある基準を幅広く検討していくことも重要であろうと考えています。
一方で、ケージの床の構造とか環境管理の基準などについては、さまざまな飼養状況を考慮する必要があることなどから、必ずしも数値だけにとらわれずに、幅広く基準を検討していくことも重要と考えています。 この基準の具体化、そして数値化できるものはしていく、そういったことが動物のよりよい状態の確保につながるように検討を進めていきたいと考えています。
このほか、従業員の数や繁殖年齢の上限など、数値化することが望ましい事項については数値化を検討していく一方で、ケージの床の構造や環境管理の基準などについては、さまざまな飼養状況を考慮する必要があることなどから、必ずしも数値だけにとらわれずに、幅広く基準を検討していくことも重要だと考えていますが、この基準の具体化が動物のよりよい状態の確保につながるように、総合的な観点から検討を進めていきたいと考えています
さらに、犬猫等販売業者は、第二十二条の六に基づきまして、犬猫の飼養状況等を帳簿に記録、保存し、毎年一回、都道府県知事等に報告しなければならないこととされております。
御指摘のとおり、牛白血病につきましては、家畜商が購入した牛の場合については、現在、共済金の支払い対象となっておりませんけれども、これも対象とするように見直しを政省令で規定したいというふうに考えてございますし、それから、最初の二週間、家畜導入後二週間に生じた事故については原則として共済金が請求できないというのが現在の仕組みでございますけれども、共済加入者間で取引された家畜につきましては、導入前の家畜の飼養状況
さらに、販売する業者は、飼養する犬、猫の飼養状況について帳簿に記録をして保存し、毎年一回、都道府県知事などに報告しなければならないとされています。 これらの登録に当たっては、都道府県知事などは、飼養施設の規模や管理、犬猫等健康安全計画に係る基準に適合しない場合は、登録を拒否しなければならないこととされています。
それから、家畜の所有者が毎年飼養状況や、あるいは衛生管理の状況を都道府県知事に報告させるということも、全国の衛生管理の状況を掌握する上からも必要なことだと思います。それから、家畜の所有者の消毒義務についても当然の措置だと思います。 ただ、これらの家畜の所有者の経営に対する負担度も強まっていくわけで、それに対する国の支援措置は必要だと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
それで、やはり伝染病が発生してすぐに対応するためには、その所在地であるとか、どのぐらい飼っているとか、そういったことを細かく把握をしていく必要があって、これを踏まえて、今回の改正案においては、家畜の所有者が飼養状況であるとか衛生管理、これについて都道府県知事に定期的に報告しなければならないということにしています。
それを踏まえて、今回の改正案においては、家畜の所有者は、毎年、これは定期的に飼養状況、衛生管理、この状況に関して、都道府県知事に報告をしなければならないということになっていますし、また、知事は、衛生管理が適正に行われているかどうか、それを確保するために、農家に対して必要な指導、助言、勧告、命令が行える旨を規定したところであります。
今回、口蹄疫の発生した宮崎県及び発生地域の家畜の飼養状況と、全国及び県に占めるその割合について報告をいただきたい。 また、口蹄疫は現在も継続発生しておりますが、今後、感染が拡大するのか、鎮静化に向かうのか、見通しについて政府の御見解をいただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官 まず、発生地域の飼養状況についてお答えをさせていただきます。 宮崎県の飼養状況でございますが、肉用牛で約三十万頭、全国シェア一〇・二％でございます。乳用牛は約一万七千頭、全国シェア一・一％、豚は約九十一万頭、全国シェア約九・二％でございます。
そこで、国際標準ともされるマイクロチップによる個体識別措置の実施を義務付けるとともに、当該動物の飼養状況を把握するための登録管理システム、これを構築する必要があると思います。 なお、動物飼養者の所有者責任に基づく終生飼養の基本原則は、既に動物愛護及び管理に関する法律において位置付けられております。
その意味で、養鶏場と食鳥処理場との間の、飼養状況に関して情報連絡体制が非常に大事になっていると思いますが、その体制はどうなっているのか。今回の事態を踏まえて、それらの連絡体制や食鳥検査の方法などを見直すべきであると、こう考えますけれども、厚生労働省、どうでしょうか。
患畜の履歴でございますとか、それから母牛、産子、同居牛等の特定と、こういったことも一つでございますし、また飼料等の給与状況、動物医薬品の投与状況、その他の飼養状況などでございます。
これから先どのような消長をしていくのかも必ずしもわからない部分があるということで、その辺は今後の飼養状況等に応じて弾力的な扱いができるように政令でそういうものを指定するという形、道を開いておきまして、飼養状況あるいはもちろんそれぞれの特用家畜が家畜の伝染性疾病に関してどういうような感染上の、あるいは本来の家畜でございます牛とか豚にどういう病気が影響を及ぼすか、そういうことも含めてもちろん検討されなければならないわけでございますが
この場合、獣医療を提供する体制の整備に当たりましては、地域における家畜の飼養状況だとか家畜疾病の発生状況あるいは獣医師の活動状況等、地域の実情等を十分に踏まえまして行うことが必要であると考えておりますひそこで、具体的な計画の作成につきましては都道府県において行うこととしているところでございます。
それから次は、「特定鳥類の飼養状況及び輸入状況比較表」というのを見ると、八八年度で国内産のメジロは三万四千七百四十五羽、輸入鳥は三万四千四百四十五羽、マヒワの国内産は七百四十九羽で、輸入鳥は三千七羽とか、こうなっています。問題は、かすみ網による密猟が絶えないという問題、メジロやホオジロ、ウソ、マヒワなど国内産の鳥が輸入物として売買されるという事態が生まれているんです。
○京谷政府委員 御承知のとおり、この飼養状況については、各都道府県あるいは国で分担をしまして定期的に調査をしております。昨年十一月の調査時点では、五万羽以上の飼養戸数、約三百七十戸弱でございますが、この中の約七割が私どもの調査では超過飼養を行っているものがあるという状況を掌握しております。
○瓜生説明員 この五十四年以降、生産者団体等で組織されております養豚経営安定推進会議というのがございまして、ここで飼養状況とかあるいは経営に対する意向について農家のアンケート調査を実施して、その実態の把握に努めております。その事務局を務めておりますのが各県の畜産会でございますが、この畜産会がまた経営診断事業を通じて個別経営の診断指導も行っております。